夫婦共同扶養における扶養認定の取り扱いについて

夫婦共働き（双方が被保険者）の場合、子どもの扶養認定についての取り扱いは以下のとおりです。

1. 夫婦双方の年間収入（過去・現時点・将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだ額）を比較し、年収が多い方の被扶養者とします。
2. 夫婦双方の年間収入の差額が1割程度である場合には、届出により主として生計を維持する者の被扶養者とします。
3. 主として生計を維持する者が育児休業を取得した場合は、当該育児休業中は特例的に被扶養者の異動をしない事とします。

※これにより、複数の子どもがいる場合、別々の被保険者の被扶養者に分かれることもあります。
※定期的に「夫婦共同扶養の調査」を実施し、生計維持関係を確認します。

夫婦共同扶養に関する添付書類

当健康保険組合の被保険者	配偶者
①昨年の源泉徴収票（写）	①昨年の源泉徴収票（写）
②直近3か月の給与明細（写） ※状況により不要な場合もあります。	②直近3か月の給与明細（写）

※配偶者が自営業者の場合は、事業所へお問い合わせください。