出産したとき(出産育児一時金・家族出産育児一時金)

出産育児一時金

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妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金・家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産育児一時金の請求方法は下記の3通りあります。

  1. 直接支払制度を利用する場合
  2. 受取代理制度を利用する場合
  3. 1や2を利用しない、または海外で出産する場合

1と2は、対象の医療機関でなければ利用できませんので、事前に利用の可否をご確認ください。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健康保険組合に申請を行うことで、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、直接支払制度を利用できない医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

ただし、申請は出産予定日まで2ヵ月以内の方に限られます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

申請の手続き

■直接支払制度を利用する場合
健康保険組合への申請手続きの必要はありません。
※出産費用が42万円未満だった場合は差額の申請ができます。
【申請書類】
①出産育児一時金【差額】請求書
②出産費用の分かる領収証のコピー
■受取代理制度を利用する場合
※出産予定日まで2カ月以内の間に、健康保険組合へ手続きをします。
【申請書類】
①出産育児一時金支給申請書(受取代理用)
②母子健康手帳のコピー(出産予定日が分かる箇所)
■直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合(海外出産含む)
※出産費用を支払った後に健康保険組合へ手続きをします。
【申請書類】
①出産育児一時金請求書
②出産費用の分かる領収証のコピー
③医療機関発行の「直接支払制度を利用していない旨を記した明細書」のコピー(ただし、海外出産の場合は不要)
④産科医療補償制度加入の分娩医療機関の場合はスタンプ印が押してある箇所のコピー
サンプル:産科医療補償制度スタンプ

申請書類はこちら

  • 出産育児一時金請求書
    ※全額支払ったとき(海外出産含む)
    書類(PDF)
    出産育児一時金【差額】請求書
    ※差額を請求するとき(直接支払用)
    書類(PDF)
    出産育児一時金支給申請書(受取代理用)
    ※受取代理を利用するとき
    書類(PDF)
    出産育児一時金受取代理申請取下書
    書類(PDF)
    受取代理人変更届
    書類(PDF)

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接ではなく、事業所の健保担当者に提出してください。

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