家族を扶養に入れるとき

被扶養者として認定されるための条件

被扶養者として認定されるためには、次の条件を満たす必要があります。健康保険組合は総合的かつ厳正に審査した上で、被扶養者に該当するかどうかを判断します。

なお、下記認定条件を満たしている場合においても、社会通念上おかしいと思われる場合には、最も妥当と思われる認定を個別的にすることがあります。

健康保険の扶養家族は、税法上の扶養家族とは基準が全く異なります。

認定条件

  1. 主として被保険者の収入によって生計を維持されていること

    主としてとは:認定対象者の生活費の半分以上を被保険者の収入で賄われている状態をいい、経済的扶養事実が将来にわたって継続していること。

  2. 被保険者には、継続的にその認定対象者を養う経済的扶養能力があること
  3. 認定対象者の収入は、基準の範囲内であること

認定対象者の収入の基準

同居している場合 別居している場合
認定対象者の年収が130万円(60歳以上または厚生年金の障害年金受給者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 認定対象者の年収が130万円(60歳以上または厚生年金の障害年金受給者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと

毎月仕送りしていること(仕送りを証明する書類を提出できることが条件)。

単身赴任や子どもの進学による別居の場合は、仕送り証明は不要。

収入について

課税・非課税を問わず全ての収入が対象となり、過去のものではなく、これからの見込みの収入額で判断します。

  1. 給与収入(交通費や諸手当を含む)
  2. 不動産収入や事業収入等
  3. 年金収入(国民年金・厚生年金・企業年金・障害年金・遺族年金等)
  4. 雇用保険の失業給付・傷病手当金・出産手当金等
  5. 利子・配当収入等
  6. その他継続性のある収入

夫婦共働きの場合の子どもの扶養

  1. 夫婦とも被保険者である場合、将来継続的にみて、原則として年間収入の多い方の扶養とすること
  2. 複数の子どもがいる場合は、年間収入の多い方が全員を扶養すること

被扶養者の認定手続

提出書類

  1. 健康保険被扶養者(異動)届
  2. 被扶養者認定に必要な書類

    一覧表でご確認ください(一覧表は事業所にあります)。

提出先

在職中の方は、事業所の担当者へ提出してください。

任意継続被保険者の方は、直接健保組合へ提出してください。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は健保に直接ではなく、事業所の健保担当者に提出してください。

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